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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
タカラスタンダード(株)	57,211	101,379	当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
(株)十六銀行	271,062	97,311	財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
(株)キッツ	91,000	67,522	当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
クリナップ(株)	27,860	22,845	当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
ミヤコ(株)	23,700	19,007	当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
永大産業(株)	20,000	10,540	当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
(株)長府製作所	1,000	2,603	当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため

当事業年度
特定投資株式

2018/06/29 9:32

#2 事業等のリスク

(2) 競争の激化
当業界における価格競争は、熾烈なものとなっています。当社グループは、市場ニーズにマッチした品質・機能・価格面において競争力を有する商品・サービスを市場投入できるメーカーであると考えておりますが、将来においても競争優位に展開できる保証はなく、激しい価格競争にさらされた場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の欠陥

2018/06/29 9:32

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,338,078	8,338,078	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,338,078	8,338,078	―	―

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.平成29年6月28日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で株式併合(2株を1株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)を行っております。これにより発行済株式総数は8,338,078株、単元株式数は100株となっております。

2018/06/29 9:32

#4 研究開発活動

洗面用では、洗面ボウル33種と排水金具18種を商品ラインナップに加えました。今後は、新洗面ボウルに対応した洗面水栓を充実させるべく水栓の開発を進めてまいります。
浴室用では、楽ダスサーモ水栓にオーバーヘッドシャワーを組み合わせた商品を追加しました。また、リフォーム向けの台付サーモシャワー水栓KF3008を量産化し、取替需要の掘り起こしにも力を入れております。
また、「使用シーン」「デザイン性」を追求した商品開発も行っており、キッチン用では、オープンホースグース水栓KM6211を量産化し、浴室用では新浄水シャワーeggを量産移行しました。今後も「快適」・「節水」・「節湯(※)」「使用性」を追求した商品や新たな市場創造型の商品の研究開発を推し進めてまいります。

2018/06/29 9:32

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループは、多様化・個性化する市場ニーズのなかでお客様満足度(CS)の向上をめざし、「常に使う人の身になって考えた誰にでも“もっと使いやすく、もっと心地いい”水まわり商品を通して、環境にやさしい、快適な水まわりを提案し、人々の生活を豊かにする。」という基本理念のもと、株主、取引先、ユーザー、地域社会、社員などステークホルダー(利害関係者)からの信頼と期待に応えられるよう企業価値の向上に努めております。2018/06/29 9:32

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでまいりました。
商品面では、近年求められている、デザイン性の高い商品を積極的に商品化し、色のバリエーション展開を進め、中高級ゾーンの水栓ラインアップ充実を図りました。
営業面では、全国に4支社17営業所5出張所の拠点網を展開し、きめ細かな営業活動のなかで、お客様の課題を収集し、課題解決に向けた商品提案を行いました。

2018/06/29 9:32

#7 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品…月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/29 9:32

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/29 9:32

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/06/29 9:32