固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額3,765,964千円には、セグメント間消去△1,751,223千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,517,188千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門等に係る有形固定資産であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額938,751千円には、セグメント間消去△2,488,651千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,427,403千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門等に係る有形固定資産であります。2019/06/24 13:57

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
生産設備(機械装置及び運搬具)及び事務機器(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主要な資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
機械装置及び車両運搬具 5～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 13:57

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	5,076千円	-千円
機械装置及び運搬具	106	978
土地	-	59
計	5,182	1,037

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
土地	2,239千円	-千円
機械装置及び運搬具	3,872	-
計	6,112	-

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	1,753千円	20,082千円
機械装置及び運搬具	12,597	9,498
その他(工具、器具及び備品)	1,104	1,492
計	15,455	31,073

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物 本社工場物流倉庫の新設 421,983千円
機械及び装置 機械加工設備の更新 276,000千円
2.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。2019/06/24 13:57

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(特別損益)
特別損益は、前連結会計年度の153百万円の損失(純額)に対し、569百万円の損失(純額)となりました。これは主にストックオプション制度から株式交付信託制度へ制度変更したことに伴い、新株予約権戻入益を83百万円計上した一方、役員株式給付引当金を229百万円計上したことと、黒野工場に関する固定資産の減損損失を294百万円計上したことによります。
(税金等調整前当期純損益)

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#11 製造原価明細書（連結）

(注)※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
自製機械及び金型等の固定資産への振替高(千円)	39,202	4,191
販売費(給料及び手当)への振替高(千円)	84	846

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,748,468千円)及び、工場再編に伴う工場跡地の固定資産から投資不動産への振替(356,013千円)であります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は当該不動産に係る改装工事(2,061千円)であり、主な減少額は減価償却費(11,367千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主要な資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 13:57