賞与引当金
連結
- 2020年3月31日
- 5億5968万
個別
- 2020年3月31日
- 5億5968万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/06/29 9:36
一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 給料及び手当 1,400,643 1,247,697 賞与引当金繰入額 - 192,349 貸倒引当金繰入額 - 52,600
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 給料及び手当 410,281千円 365,417千円 賞与引当金繰入額 - 46,806 役員株式給付引当金繰入額 - 52,801 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込み額に基づき計上しております。2020/06/29 9:36 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2020/06/29 9:36
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2,700 55,300 2,700 55,300 賞与引当金 - 559,685 - 559,685 環境対策引当金 35,000 - 35,000 - - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (2019年3月31日)2020/06/29 9:36
当事業年度
(2020年3月31日) (注)土地(投資不動産)の売却による減損損失の認容に係る評価性引当額の減少であります。繰延税金資産 未払従業員賞与 従業員賞与引当金 未払従業員賞与社会保険料 従業員賞与引当金に係る社会保険料 未払事業税
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (2019年3月31日)2020/06/29 9:36
当連結会計年度
(2020年3月31日) (注)土地(投資不動産)の売却による減損損失の認容に係る評価性引当額の減少であります。繰延税金資産 未払従業員賞与 従業員賞与引当金 未払従業員賞与社会保険料 従業員賞与引当金に係る社会保険料 未払事業税
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #6 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/06/29 9:36
(賞与引当金)
2020年3月13日開催の取締役会決議において、従業員賞与の算定基礎の基準を変更する旨決議したことに伴い、当社の従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度負担額を未払費用に計上する方法から賞与引当金を計上する方法に変更いたしました。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2020/06/29 9:36
賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込み額に基づき計上しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品…月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主要な資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~31年
機械装置及び車両運搬具 5~12年2020/06/29 9:36