有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 未払従業員賞与 従業員賞与引当金 未払従業員賞与社会保険料 従業員賞与引当金に係る社会保険料 未払事業税 連結会社間内部利益消去 退職給付に係る負債 減損損失 役員株式給付引当金 従業員株式給付引当金 その他 計 評価性引当額(注) 計 繰延税金負債 退職給付に係る資産 その他有価証券評価差額金 その他 計 繰延税金資産の純額	807千円 153,449 - 22,501 - 12,599 33,139 24,310 56,491 68,656 - 125,635 497,591 △77,913 419,677 △53,784 △25,415 △726 △79,926 339,751	16,545千円 - 167,457 - 24,603 30,576 27,346 23,611 31,770 78,752 529 77,058 478,252 △36,690 441,561 △34,048 △1,145 △43,685 △78,879 362,681

(注)土地(投資不動産)の売却による減損損失の認容に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
住民税均等割	2.4
海外連結子会社の税率差異	△1.4
法人税額の特別控除等	△2.2
評価性引当額の増減	1.2
海外連結子会社配当金に係る源泉所得税	-
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	31.9