有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動) 貸倒引当金 未払従業員賞与 未払従業員賞与社会保険料 未払事業税 子会社繰越欠損金 連結会社間内部利益消去 その他 計 繰延税金負債(流動) 特別償却準備金 計 繰延税金資産(固定) 貸倒引当金 長期未払金 退職給付に係る負債 その他 計 評価性引当額 計 繰延税金負債(固定) 退職給付に係る資産 特別償却準備金 その他有価証券評価差額金 計 繰延税金資産の純額	1,796千円 146,846 20,947 28,099 63,293 3,157 91,235 355,375 △1,197 △1,197 17 32,338 49,262 68,212 149,830 △6,454 143,375 △81,363 △2,337 △32,198 △115,899 381,654	2,020千円 161,255 23,214 29,926 - 26,588 87,904 330,908 △1,118 △1,118 19 30,007 21,191 63,710 114,928 △6,129 108,799 △15,356 △1,118 △17,265 △33,740 404,849

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
住民税均等割	1.7		1.5
海外連結子会社の税率差異	3.3		△2.4
法人税額の特別控除等	△2.1		△2.4
子会社繰越欠損金	△1.4		-
子会社繰越欠損金の当期使用額	-		△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		0.8
その他	1.1		0.9
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	39.4		28.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,705千円減少し、法人税等調整額が14,893千円、その他有価証券評価差額金が917千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が3,728千円減少しております。