有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 従業員賞与引当金 従業員賞与引当金に係る社会保険料 未払事業税 連結会社間内部利益消去 退職給付に係る負債 製品保証引当金 減損損失 役員株式給付引当金 その他 計 評価性引当額 計 繰延税金負債 退職給付に係る資産 その他有価証券評価差額金 その他 計 繰延税金資産の純額	41,558千円 143,742 20,977 30,516 42,576 20,483 42,486 39,600 98,749 52,523 533,214 △42,979 490,235 △218,048 △208,318 △20,021 △446,388 43,847	36,113千円 139,186 20,268 29,491 48,691 19,395 44,580 40,782 101,980 66,792 547,282 △44,271 503,010 △236,701 △124,415 △29,760 △390,876 112,134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.92%から30.82%に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。