有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動) 貸倒引当金 未払従業員賞与 未払従業員賞与社会保険料 未払事業税 連結会社間内部利益消去 訴訟和解金 その他 計 繰延税金負債(流動) 特別償却準備金 計 繰延税金資産(固定) 貸倒引当金 長期未払金 退職給付に係る負債 減損損失 その他 計 評価性引当額 計 繰延税金負債(固定) 退職給付に係る資産 その他有価証券評価差額金 計 繰延税金資産の純額	1,507千円 190,802 27,881 33,846 18,560 - 79,632 352,230 △1,118 △1,118 19 30,007 22,560 73,045 85,718 211,351 △61,227 150,123 △35,492 △22,312 △57,805 443,429	1,555千円 146,420 21,421 29,108 10,158 41,555 92,904 343,124 - - 19 - 24,463 64,208 72,760 161,451 △61,227 100,223 △53,861 △20,604 △74,465 368,882

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
住民税均等割	1.4		1.6
海外連結子会社の税率差異	△0.5		1.3
法人税額の特別控除等	△1.7		△1.5
評価性引当額の増減	2.5		-
海外連結子会社配当金に係る源泉所得税	-		1.0
その他	△0.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	32.2		32.1