有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 従業員賞与引当金 従業員賞与引当金に係る社会保険料 未払事業税 連結会社間内部利益消去 退職給付に係る負債 製品保証引当金 減損損失 役員株式給付引当金 従業員株式給付引当金 その他 計 評価性引当額 計 繰延税金負債 退職給付に係る資産 その他有価証券評価差額金 その他 計 繰延税金資産の純額	32,014千円 136,415 19,856 18,603 22,565 22,220 37,699 39,701 95,548 554 100,092 525,271 △42,979 482,292 △134,092 △70,348 △7,099 △211,541 270,751	32,403千円 133,818 19,557 24,418 47,627 21,502 40,392 39,610 102,580 604 69,934 532,449 △42,979 489,470 △132,412 △87,924 △22,203 △242,539 246,930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率	29.9%
		(調整)
		交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
		住民税均等割	1.3
		海外連結子会社の税率差異	△1.1
		法人税額の特別控除等	△0.1
		修正申告による影響	1.1
		その他	0.7
		税効果会計適用後の法人税率等の負担率	32.1