有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動) 貸倒引当金 未払従業員賞与 未払従業員賞与社会保険料 未払事業税 減損損失 連結会社間内部利益消去 その他 計 繰延税金負債(流動) 特別償却準備金 計 繰延税金資産(固定) 貸倒引当金 長期未払金 退職給付引当金 退職給付に係る負債 減損損失 子会社繰越欠損金 その他 計 評価性引当額 計 繰延税金負債(固定) 特別償却準備金 その他有価証券評価差額金 計 繰延税金資産の純額	23,028千円 219,654 30,404 43,308 - 16,513 67,526 400,435 △1,379 △1,379 30,555 51,211 73,328 - 99,541 - 65,017 319,654 △104,448 215,205 △5,251 △12,176 △17,428 596,834	5,307千円 172,265 24,270 40,840 99,541 3,367 88,082 433,677 △1,290 △1,290 275 35,714 - 45,057 - 55,225 59,302 195,576 △4,906 190,669 △5,163 △18,872 △24,035 599,020

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率	37.2%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
	住民税均等割	1.1
	海外連結子会社の税率差異	0.5
	法人税額の特別控除等	△2.0
	評価性引当金の増減	△4.1
	子会社繰越欠損金	△1.1
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2
	その他	△0.9
	税効果会計適用後の法人税率等の負担率	32.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29,571千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。