有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
(追加情報)
当社は平成29年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用し、本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別利益として266千円計上しております。