有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)
(追加情報)
(取締役及び監査役に対する株式報酬制度)
当社は取締役(社外取締役を除く。)及び監査役(社外監査役を除く。)(以下、総称して「取締役等」という。)に対する株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員向け株式交付内規に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、各ポイント付与日以降、所定の期間内に、退任までの期間につき譲渡制限を付けた株式を給付するものとなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は428,683千円、264,400株であります。
(取締役及び監査役に対する株式報酬制度)
当社は取締役(社外取締役を除く。)及び監査役(社外監査役を除く。)(以下、総称して「取締役等」という。)に対する株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員向け株式交付内規に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、各ポイント付与日以降、所定の期間内に、退任までの期間につき譲渡制限を付けた株式を給付するものとなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は428,683千円、264,400株であります。