有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(賞与引当金)
2020年3月13日開催の取締役会決議において、従業員賞与の算定基礎の基準を変更する旨決議したことに伴い、当社の従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を未払費用に計上する方法から賞与引当金を計上する方法に変更いたしました。
なお、前連結会計年度末の未払費用に含まれる従業員賞与の金額は512,866千円であります。
(取締役及び監査役に対する株式報酬制度)
当社は取締役(社外取締役を除く。)及び監査役(社外監査役を除く。)(以下、総称して「取締役等」という。)に対する株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員向け株式交付内規に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は377,944千円、238,000株であります。
(従業員に対する株式交付信託制度)
当社は幹部従業員(以下「対象従業員」という。)に対するインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象従業員に対して、当社が定める従業員向け株式交付内規に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は41,839千円、29,800株であります。