有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(追加情報)
(取締役及び監査役に対する株式報酬制度)
当社は、2018年6月28日開催の第71期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び監査役(社外監査役を除く。)(以下、総称して「取締役等」という。)に対するストック・オプション制度を廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員向け株式交付内規に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は397,000千円、250,000株であります。
(従業員に対する株式交付信託制度)
当社は当連結会計年度より、当社の幹部従業員(以下「対象従業員」という。)に対するインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象従業員に対して、当社が定める従業員向け株式交付内規に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は42,120千円、30,000株であります。