有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」306,465千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」18,471千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」287,994千円として表示しており、変更前と比べて総資産が18,471千円減少しております。
(損益計算書)
投資不動産の賃貸料及び賃貸費用の表示方法は、従来、損益計算書上、賃貸料を「営業外収益」の「受取賃貸料」、賃貸費用を「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたが、投資不動産の金額的重要性が増したため、当事業年度より投資不動産の賃貸料を「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」、投資不動産の賃貸費用を「営業外費用」の「投資不動産賃貸費用」として表示する方法に変更いたしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた43,497千円は、「投資不動産賃貸料」30,681千円、「その他」12,815千円として組み替えております。また、「営業外費用」の「その他」に表示していた17,839千円は、「投資不動産賃貸費用」16,021千円、「その他」1,818千円として組み替えております。
前事業年度において、独立提記しておりました「営業外収益」の「作業屑売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「作業屑売却益」に表示していた24,641千円は、「その他」として組み替えております。