有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(前連結会計年度-株、当連結会計年度250,000株)及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式(前連結会計年度-株、当連結会計年度30,000株)を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
また、1株当たり当期純利益額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(前連結会計年度-株、当連結会計年度161,643株)及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式(前連結会計年度-株、当連結会計年度2,876株)を含めております。
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 2,231円00銭 | 2,310円60銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 167円56銭 | 113円06銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 164円05銭 | ― |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(前連結会計年度-株、当連結会計年度250,000株)及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式(前連結会計年度-株、当連結会計年度30,000株)を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
また、1株当たり当期純利益額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(前連結会計年度-株、当連結会計年度161,643株)及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式(前連結会計年度-株、当連結会計年度2,876株)を含めております。
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,395,353 | 924,895 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,395,353 | 924,895 |
| 期中平均株式数(株) | 8,327,171 | 8,180,091 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 178,338 | ― |
| (うち新株予約権(株)) | (178,338) | (―) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |