有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、工場等についてはキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で、遊休資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
上記の資産については、工場再編により今後の利用計画がないため減損損失を認識いたしました。
その内訳は、岐阜県岐阜市186,037千円(機械装置35,710千円、土地134,807千円、建物10,666千円及びその他4,852千円)、岐阜県飛騨市57,529千円(機械装置11,384千円、土地46,145千円)であります。
なお、当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、機械装置の回収可能価額は零と評価し、遊休不動産の回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定士からの不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 岐阜県岐阜市 | 遊休資産 | 機械装置、土地、建物、その他 | 186,037千円 |
| 岐阜県飛騨市 | 遊休資産 | 機械装置、土地 | 57,529千円 |
当社グループは、工場等についてはキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で、遊休資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
上記の資産については、工場再編により今後の利用計画がないため減損損失を認識いたしました。
その内訳は、岐阜県岐阜市186,037千円(機械装置35,710千円、土地134,807千円、建物10,666千円及びその他4,852千円)、岐阜県飛騨市57,529千円(機械装置11,384千円、土地46,145千円)であります。
なお、当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、機械装置の回収可能価額は零と評価し、遊休不動産の回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定士からの不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。