有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び役職功労加算金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一般従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は平成29年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
連結子会社では退職給付制度は設けておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,753,427千円	1,774,799千円
勤務費用	132,292	120,437
利息費用	12,975	11,787
数理計算上の差異の発生額	△33,204	32,176
退職給付の支払額	△90,691	△89,312
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△181,941
退職給付債務の期末残高	1,774,799	1,667,946

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,741,908千円	1,818,023千円
期待運用収益	69,676	66,260
数理計算上の差異の発生額	△36,485	5,286
事業主からの拠出額	131,015	124,007
退職給付の支払額	△88,091	△85,871
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△161,504
年金資産の期末残高	1,818,023	1,766,201

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,699,397千円	1,586,183千円
年金資産	△1,818,023	△1,766,201
	△118,626	△180,017
非積立型制度の退職給付債務	75,401	81,762
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△43,224	△98,255
退職給付に係る負債	75,401	81,394
退職給付に係る資産	△118,626	△179,650
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△43,224	△98,255

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	132,292千円	120,437千円
利息費用	12,975	11,787
期待運用収益	△69,676	△66,260
数理計算上の差異の費用処理額	47,501	52,806
過去勤務費用の費用処理額	△2,264	△2,071
確定給付制度に係る退職給付費用	120,829	116,698
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-	266

(注)「退職給付制度終了益」として当連結会計年度の特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2,264千円	△2,071千円
未認識数理計算上の差異	44,221	25,916
確定拠出年金制度への移行に伴う影響額	-	20,894
合 計	41,956	44,739

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	7,171千円	4,328千円
未認識数理計算上の差異	△199,737	△152,154
合 計	△192,566	△147,826

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	40%	34%
株式	32	35
その他	28	31
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	4.0%	4.0%
予想昇給率	4.7%	4.7%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度35,709千円であります。