有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、固定報酬部分と株式報酬部分により構成しており、報酬決定にあたっては中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて貢献する意識を高めることを目的とし、当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬体系を目指しております。
固定報酬につきましては、月額の定期同額報酬となっており2009年6月25日開催の第62期定時株主総会において取締役及び監査役の限度額を、取締役について1事業年度あたり200,000千円(ただし、使用人分給与は含まない)、監査役について年額20,000千円とそれぞれ決議しております。この限度額以内で、各取締役については前年の報酬実績をベースとして、当社経営環境・業績、従業員の給与水準及び各種統計資料から同規模程度の会社を参考に、取締役経営管理本部長が報酬原案を作成し、取締役会において検討を行い社外取締役の助言を得た上で、決定しております。監査役については、常勤、非常勤別に監査役の職務と責任に応じて、監査役の協議によって決定しております。
株式報酬につきましては、株価に対して株主の皆様と共通の視点を持ち、企業価値の向上に向けた貢献意欲をより高めることを目的として、株式交付信託の仕組みを用いた制度を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各役員に対して交付されるという株式報酬制度です。取締役及び監査役に付与するポイント数の上限につきましては、2018年6月28日開催の第71期定時株主総会において、固定報酬とは別枠で1事業年度あたり、取締役については30,000ポイント、監査役については3,000ポイントとそれぞれ決議しております。付与するポイント数につきましては、2018年6月28日開催の取締役会において決議された株式交付内規(このうち、監査役に関する事項は、監査役の協議により決定しています。)において定められた各役務対象期間に関して、当該事業年度における役位を勘案して定まる数のポイントが付与され、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式、及び一定割合について、当社株式の時価相当額で換算した金銭給付を受けることができるとしております。なお、社外役員につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみで構成しております。
また、2008年6月26日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、第61期定時株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
当事業年度における役員の報酬等の額のうち、取締役の固定報酬部分につきまして2019年6月21日開催の取締役会において「取締役報酬額の件」について社外取締役の同意を得た上で決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	株式報酬
取締役(社外取締役を除く。)	115,187	66,555	48,632	7
監査役(社外監査役を除く。)	14,128	9,960	4,168	2
社外役員	7,200	7,200	-	4

(注)1.上記には、2019年6月21日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役2名を含んでおります。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
当社は報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項がないため、記載しておりません。