構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

建物 8年～50年
構築物 7年～45年
機械及び装置 10年～17年

2014/06/06 12:04

#2 固定資産除却損の注記（連結）

(固定資産除却損)

	前連結会計年度(自 平成24年3月16日至 平成25年3月15日)		当連結会計年度(自 平成25年3月16日至 平成26年3月15日)
建物及び構築物	201	千円	3	千円
機械装置及び運搬具	7,089		18

2014/06/06 12:04

#3 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(平成25年3月15日)		当連結会計年度(平成26年3月15日)
建物及び構築物	305,392	千円	297,440	千円
機械装置及び運搬具	161,965		175,023

上記に対応する債務

2014/06/06 12:04

#4 業績等の概要

作業工具では、震災復興需要に対する迅速な製品供給、既存製品の刷新と高付加価値製品の開発に取り組むとともに、部門を横断して多面的な製品提案活動を展開し、安定的な受注に注力いたしました結果、国内販売は順調に推移いたしました。海外市場では、経済成長の減速により新興国での展開は伸び悩みましたが、既存取引国向けでは順調に推移いたしました。
産業機器では、構築物の改修事業、高層建築物のメンテナンス向け製品への需要が増加したほか、自動車産業では、製造業、整備関連企業向け製品が堅調に推移し、またクレーン類では半導体製造装置産業ほか、幅広い産業からの需要があるなど、売上は順調に推移いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比2.8%増の4,693百万円(前連結会計年度は、4,566百万円)、セグメント利益は前連結会計年度比6.4%増の981百万円(前連結会計年度は、922百万円)となりました。

2014/06/06 12:04

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
兵庫県神戸市	賃貸用資産	建物及び構築物	7,393
兵庫県神戸市	賃貸用資産	土地	59,066

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
上記の資産については、当連結会計年度において売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/06/06 12:04

#6 研究開発活動

当社グループは、一般作業工具、治工具類及び吊クランプ、クレーンなどの荷役運搬用省力機器を主要製品として、土木建設業界、鉄鋼業界、造船業界、電子機器業界など、各産業界の生産拠点において、作業効率と生産性の向上に貢献しております。また、これまでの生産技術、研究開発活動の蓄積により、安定した品質と幅広い領域の製品を提供するとともに、新技術の開発、研究開発の効率化に取組んでまいりました。
当連結会計年度の研究開発活動のうち金属製品事業につきましては、堅調に推移する住宅関連市場や構築物の補修改修、インフラ整備分野に向けて、地域需要を捉えた製品開発を展開し、作業工具分野では、電動ドリル用ミドルタイプソケット、仮設構造物の部材結合の作業効率性と安全性を追求した挟締金具に新たに大型サイズを追加投入するほか、土木建設分野では、多様なサイズ・形状のコンクリート二次製品の運搬・施工に対応した製品開発を行い、安全性と操作性に優れた開閉ロック機構付吊クランプやU字溝吊クランプ内張型を刷新するなどインフラ整備、復興関連需要の取込みを図っております。
産業機器類につきましては、静音設計とより軽く操作性がよく作業時間が軽減できるアルミ製フリークレーンを開発しラインナップに加えました。また、現状では、箱バン(ワンボックスカー)に荷物を積み下ろしする際、バックドアが邪魔になり手作業に頼らなければならない場合が多いため、作業労力の軽減を図ることができる荷台搭載型軽量クレーンを開発しました。

2014/06/06 12:04

#7 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は644,120千円であります。
主要なものは金属製品事業では、省エネ及び生産コストの削減を図るべく建物及び構築物に15,510千円、機械装置及び運搬具に65,843千円、その他(工具、器具及び備品)に16,599千円の投資をいたしました。
環境関連事業では、太陽光発電設備の導入により機械装置及び運搬具に548,246千円の投資をいたしました。

2014/06/06 12:04

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 5年～17年

2014/06/06 12:04