建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額11,460千円は、セグメント間取引消去△244千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用11,704千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,913千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産18,913千円であり、親会社での建物・車両運搬具・工具、器具及び備品であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△360,914千円には、セグメント間取引消去5,582千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△366,496千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,582,224千円には、セグメント間取引消去△1,025千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産1,583,250千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額11,460千円は、セグメント間取引消去△244千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用11,704千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,913千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産18,913千円であり、親会社での建物・車両運搬具・工具、器具及び備品であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/09 13:21

#3 主要な設備の状況

2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
3 本社工場には、本社及び大阪支店の建物及び構築物、土地を含めて記載しております。
4 厚生施設の土地及び建物については共有資産であるため、当社所有割合で記載しております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構
築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 7年～45年
機械及び装置 10年～17年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) 長期前払費用 定額法2017/06/09 13:21

#7 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(平成28年3月15日)		当連結会計年度(平成29年3月15日)
建物及び構築物	275,992	千円	257,456	千円
機械装置及び運搬具	238,079		184,572

上記に対応する債務

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月15日)		当連結会計年度(平成29年3月15日)
建物及び構築物	7,089	千円	7,089	千円
機械装置及び運搬具	17,411		17,411

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物		東部物流センター(さいたま市)	311,985千円
工具、器具及び備品		製型加工設備	25,014千円

2.「当期首残高」、「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#10 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は358,465千円であります。
主要なものは金属製品事業を中心に、多くのユーザーニーズに応えるため東部物流センター(さいたま市)を開設したこと等により建物に314,624千円、機械装置及び運搬具に15,701千円、その他(工具、器具及び備品)に28,139千円の投資をいたしました。
また、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却又は売却はありません。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 5年～17年
② 無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ 長期前払費用 定額法2017/06/09 13:21