固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額11,460千円は、セグメント間取引消去△244千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用11,704千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,913千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産18,913千円であり、親会社での建物・車両運搬具・工具、器具及び備品であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△372,859千円には、セグメント間取引消去6,585千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△379,444千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,708,980千円には、セグメント間取引消去△1,972千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産2,710,953千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額11,575千円は、セグメント間取引消去△241千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用11,816千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,327千円であり、親会社での車両運搬具であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/09 13:21

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 7年～45年
機械及び装置 10年～17年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) 長期前払費用 定額法2017/06/09 13:21

#4 固定資産圧縮損に関する注記

※6 固定資産圧縮損は、上記※4の補助金収入を固定資産の取得価額から直接控除したものであります。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
(固定資産売却損)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月16日 至 平成28年3月15日)		当連結会計年度 (自 平成28年3月16日 至 平成29年3月15日)
機械装置及び運搬具	346	千円	-	千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月16日 至 平成28年3月15日)		当連結会計年度 (自 平成28年3月16日 至 平成29年3月15日)
機械装置及び運搬具	835	千円	452	千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

(固定資産除却損)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに北田電工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。(なお、同社は取得日である平成27年3月16日付で、株式会社スーパーツールECOに商号変更しております。)

流動資産	71,745	千円
固定資産	13,595
のれん	922

当連結会計年度(自 平成28年3月16日 至 平成29年3月15日)
該当事項はありません。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比5.2%増の12,038百万円(前連結会計年度は、11,447百万円)となり前連結会計年度末に比べ591百万円増加しました。
この主な要因は、流動資産では、現金及び預金の増加1,030百万円、仕掛品の増加227百万円、商品及び製品の減少264百万円及び受取手形及び売掛金の減少638百万円であり、固定資産では、有形固定資産の増加173百万円及び投資有価証券の増加43百万円であります。
② 負債

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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