#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額13,184千円は、セグメント間取引消去△160千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用13,345千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額800千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産800千円であり、親会社での建物であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△409,565千円には、セグメント間取引消去3,589千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△413,155千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,437,871千円には、セグメント間取引消去△1,840千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産1,439,712千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額10,895千円は、セグメント間取引消去△145千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用11,040千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,637千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,637千円であり、親会社での建物であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/05 12:03
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。2020/06/05 12:03
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: デリバティブ
時価法2020/06/05 12:03
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 7年～45年
機械及び装置 10年～17年2020/06/05 12:03