純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する額を繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2022/06/10 12:03

#2 会計方針に関する事項（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2022/06/10 12:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この主な要因は、流動負債では、短期借入金の減少1,520百万円、支払手形及び買掛金の減少685百万円、未払金の減少603百万円、未払法人税等の増加54百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少99百万円等であります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度比2.7%増の9,487百万円(前連結会計年度は、9,238百万円)となり前連結会計年度末に比べ248百万円増加しました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加414百万円、配当金の支払いによる減少122百万円、自己株式の増加26百万円、その他有価証券評価差額金の減少14百万円等であります。

2022/06/10 12:03

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2022/06/10 12:03

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月15日)	当連結会計年度(2022年3月15日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	9,238,570	9,487,089
普通株式に係る純資産額(千円)	9,238,570	9,487,089

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/10 12:03