純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する額を繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2026/06/09 13:19

#2 会計方針に関する事項（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2026/06/09 13:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この主な要因は、流動負債では、前受金の増加192百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少22百万円、未払法人税等の減少33百万円、支払手形及び買掛金の減少174百万円等であり、固定負債では、再評価に係る繰延税金負債の増加30百万円、長期借入金の減少137百万円等であります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度比0.5%増の10,322百万円(前連結会計年度は、10,276百万円)となり前連結会計年度末に比べ46百万円増加しました。
この主な要因は、利益剰余金の増加33百万円、自己株式の減少16百万円等によるものであります。

2026/06/09 13:19

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2026/06/09 13:19

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月15日)	当連結会計年度(2026年3月15日)
純資産の部の合計額(千円)	10,276,143	10,322,528
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	10,276,143	10,322,528

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/09 13:19