JFEコンテイナー(5907)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 5億2509万
- 2019年6月30日 +1.49%
- 5億3293万
- 2019年9月30日 -1.29%
- 5億2608万
- 2019年12月31日 -3.4%
- 5億820万
- 2020年3月31日 +5.58%
- 5億3658万
- 2020年6月30日 -0.53%
- 5億3375万
- 2020年9月30日 -1.81%
- 5億2409万
- 2020年12月31日 -1.81%
- 5億1461万
- 2021年3月31日 +3.13%
- 5億3072万
- 2021年6月30日 +1.35%
- 5億3790万
- 2021年9月30日 -0.94%
- 5億3282万
- 2021年12月31日 +1.53%
- 5億4099万
- 2022年3月31日 +53.04%
- 8億2793万
- 2022年6月30日 +7.34%
- 8億8871万
個別
- 2019年3月31日
- 5億854万
- 2020年3月31日 +3.79%
- 5億2783万
- 2021年3月31日 -11.43%
- 4億6748万
- 2022年3月31日 +0.25%
- 4億6865万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 9:33
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付引当金 293,163千円 288,710千円 繰延税金資産の純額 467,481千円 468,654千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 9:33
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 341,845千円 343,073千円 繰延税金資産の純額 530,725千円 827,937千円 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響)2022/06/29 9:33
新型コロナウィルス感染症の感染拡大や収束時期等についてはいまだ不透明感が大きく、当社グループの業績への影響を予測することは困難ではありますが、翌連結会計年度内も一定程度の影響が残るとの予測に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。