固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

			(単位:千円)
支払利息	88,363	―	88,363
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,354,533	830	1,355,363

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:千円)
支払利息	57,984	―	57,984
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,006,306	2,516	2,008,823

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2014/06/26 13:09

#2 事業等のリスク

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基いて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績と財務状況について影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/26 13:09

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2014/06/26 13:09

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	444,583千円(帳簿価額)	787,685千円(帳簿価額)
無形固定資産	109,306千円(帳簿価額)	135,266千円(帳簿価額)
計	553,890千円(帳簿価額)	922,951千円(帳簿価額)

(2)上記に対応する債務

2014/06/26 13:09

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2014/06/26 13:09

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

2014/06/26 13:09

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/26 13:09

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
役員退職慰労引当金	33,062千円	31,954千円
固定資産減損損失	35,524千円	30,676千円
繰延資産償却超過額	34,257千円	25,563千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△197,155千円	△146,673千円
その他有価証券評価差額	△21,938千円	△26,227千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 13:09

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
役員退職慰労引当金	35,683千円	34,892千円
固定資産減損損失	35,524千円	30,676千円
繰延資産償却超過額	34,257千円	25,563千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△197,155千円	△146,673千円
その他有価証券評価差額	△23,430千円	△28,434千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 13:09

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 13:09

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/26 13:09