有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	437,267千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	456,591千円
未払賞与	124,562千円	129,242千円
繰越欠損金	97,441千円	70,523千円
未払事業税	26,598千円	39,237千円
役員退職慰労引当金	35,683千円	34,892千円
固定資産減損損失	35,524千円	30,676千円
繰延資産償却超過額	34,257千円	25,563千円
その他	84,513千円	84,302千円
繰延税金資産小計	875,848千円	871,029千円
評価性引当額	△146,783千円	△115,379千円
繰延税金資産合計	729,064千円	755,649千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△197,155千円	△146,673千円
その他有価証券評価差額	△23,430千円	△28,434千円
その他	△5,468千円	△8,546千円
繰延税金負債合計	△226,054千円	△183,654千円
繰延税金資産の純額	503,009千円	571,995千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等の永久差異	2.0	%	0.9	%
住民税均等割等	1.0	%	0.8	%
評価性引当金の増減	△1.4	%	△3.1	%
税額控除	△1.0	%	△0.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.6	%
持分法による投資損益	3.5	%	△0.4	%
その他	△0.3	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8	%	36.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,891千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14,185千円増加しております。