有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	456,591千円	435,865千円
未払賞与	129,242千円	124,229千円
繰越欠損金	70,523千円	75,570千円
未払事業税	39,237千円	42,091千円
役員退職慰労引当金	34,892千円	33,961千円
固定資産減損損失	30,676千円	24,351千円
繰延資産償却超過額	25,563千円	16,573千円
その他	84,302千円	53,840千円
繰延税金資産小計	871,029千円	806,484千円
評価性引当額	△115,379千円	△86,722千円
繰延税金資産合計	755,649千円	719,761千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△146,673千円	△102,158千円
その他有価証券評価差額	△28,434千円	△66,272千円
特別償却準備金	―千円	△32,095千円
その他	△8,546千円	△5,294千円
繰延税金負債合計	△183,654千円	△205,820千円
繰延税金資産の純額	571,995千円	513,940千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	180,562千円		192,147千円
固定資産-繰延税金資産	391,432〃		321,793〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等の永久差異	0.9	%	0.3	%
住民税均等割等	0.8	%	0.7	%
評価性引当金の増減	△3.1	%	△1.1	%
税額控除	△0.8	%	△1.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		1.7	%
持分法による投資損益	△0.4	%	△0.5	%
その他	0.0	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0	%	35.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が39,509千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が46,061千円増加しております。