訂正有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	341,845千円		343,073千円
未払賞与	127,320千円		134,349千円
繰越欠損金	53,642千円		266,347千円
未払事業税	32,645千円		26,150千円
役員退職慰労引当金	15,785千円		17,588千円
固定資産減損損失	13,578千円		11,348千円
清算予定子会社の投資等に係る税効果	-千円		94,470千円
関係会社整理損失	-千円		98,874千円
その他	79,779千円		17,642千円
繰延税金資産小計	664,598千円		1,009,844千円
評価性引当額	△63,440千円		△78,646千円
繰延税金資産合計	601,157千円		931,197千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△21,204千円		△13,791千円
その他有価証券評価差額	△50,461千円		△40,472千円
特別償却準備金	1,235千円		5,501千円
為替換算調整勘定	-千円		△54,498千円
繰延税金負債合計	△70,431千円		△103,260千円
繰延税金資産の純額	530,725千円		827,937千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△1.6
住民税均等割	1.5
持分法等投資損益	3.8
子会社からの配当金の消去	△2.1
関係会社の清算による連結修正	△6.7
その他	△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5