有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	450,351千円	463,474千円
未払賞与	122,843千円	126,744千円
繰越欠損金	63,533千円	69,833千円
未払事業税	30,824千円	33,985千円
役員退職慰労引当金	28,421千円	27,438千円
固定資産減損損失	23,112千円	31,552千円
その他	127,711千円	90,289千円
繰延税金資産小計	846,798千円	843,316千円
評価性引当額	△147,333千円	△157,524千円
繰延税金資産合計	699,465千円	685,792千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△72,868千円	△48,711千円
その他有価証券評価差額	△44,599千円	△90,091千円
特別償却準備金	△24,842千円	△20,686千円
繰延税金負債合計	△142,309千円	△159,488千円
繰延税金資産の純額	557,155千円	526,303千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	190,357千円		187,293千円
固定資産-繰延税金資産	366,797千円		339,010千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等の永久差異	0.3	%	△0.4	%
住民税均等割等	0.8	%	0.8	%
評価性引当金の増減	2.3	%	0.5	%
税額控除	△1.1	%	△0.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1	%	―
持分法による投資損益	0.6	%	0.9	%
国外源泉税	0.1	%	△0.1	%
その他	△1.8	%	1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4	%	33.4	%