有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	463,474千円	398,045千円
未払賞与	126,744千円	124,375千円
繰越欠損金	69,833千円	93,365千円
未払事業税	33,985千円	28,810千円
役員退職慰労引当金	27,438千円	25,834千円
固定資産減損損失	31,552千円	23,529千円
その他	90,289千円	45,888千円
繰延税金資産小計	843,316千円	739,849千円
評価性引当額	△157,524千円	△135,326千円
繰延税金資産合計	685,792千円	604,523千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△48,711千円	△32,846千円
その他有価証券評価差額	△90,091千円	△99,427千円
特別償却準備金	△20,686千円	△16,556千円
繰延税金負債合計	△159,488千円	△148,830千円
繰延税金資産の純額	526,303千円	455,693千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	187,293千円		165,499千円
固定資産-繰延税金資産	339,010千円		290,193千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等の永久差異	△0.4	%	△1.2	%
住民税均等割等	0.8	%	0.8	%
評価性引当金の増減	0.5	%	△1.7	%
税額控除	△0.5	%	△1.3	%
持分法による投資損益	0.9	%	1.0	%
国外源泉税	△0.1	%	0.3	%
その他	1.3	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4	%	29.5	%