(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の子会社については中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,761,009	1,823,476
勤務費用	72,381	74,988
利息費用	14,088	14,587
数理計算上の差異の発生額	26,491	206,506
退職給付の支払額	△50,493	△136,202
退職給付債務の期末残高	1,823,476	1,983,356

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	571,251	638,663
期待運用収益	11,425	12,773
数理計算上の差異の発生額	46,073	65,996
事業主からの拠出額	48,553	54,627
退職給付の支払額	△38,639	△41,294
年金資産の期末残高	638,663	730,766

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	86,277	96,661
退職給付費用	11,642	13,582
退職給付の支払額	△1,258	△17,702
退職給付に係る負債の期末残高	96,661	92,541

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	627,266	624,770
年金資産	△638,663	△730,766
	△11,396	△105,995
非積立型制度の退職給付債務	1,292,871	1,451,127
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,281,474	1,345,131
退職給付に係る負債	1,292,871	1,451,127
退職給付に係る資産	△11,396	△105,995
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,281,474	1,345,131

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	72,381	74,988
利息費用	14,088	14,587
期待運用収益	△11,425	△12,773
数理計算上の差異の費用処理額	△7,285	△10,814
過去勤務費用の費用処理額	△13,299	△14,754
簡便法で計算した退職給付費用	11,642	13,582
その他	2,065	412
確定給付制度に係る退職給付費用	68,166	65,228

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	14,754
数理計算上の差異	―	151,324
その他	―	―
合計	―	166,079

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	3,907	18,662
未認識数理計算上の差異	58,498	209,823
合計	62,406	228,486

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	31.1%	35.0%
株式	42.5%	40.3%
現金及び預金	7.9%	8.0%
その他	18.5%	16.7%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	0.5～1.7%	0.5～1.8%