(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	399,576千円	330,785千円
未払賞与	109,696千円	103,272千円
未払事業税	35,203千円	42,091千円
役員退職慰労引当金	31,954千円	29,824千円
固定資産減損損失	30,676千円	24,351千円
繰延資産償却超過額	25,563千円	16,573千円
その他	52,796千円	48,058千円
繰延税金資産小計	685,466千円	594,956千円
評価性引当額	△30,074千円	△23,506千円
繰延税金資産合計	655,391千円	571,450千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△146,673千円	△102,158千円
その他有価証券評価差額	△26,227千円	△60,390千円
繰延税金負債合計	△172,900千円	△162,549千円
繰延税金資産の純額	482,490千円	408,901千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等の永久差異	0.7	%	0.2	%
住民税均等割等	0.8	%	0.8	%
評価性引当金の増減	0.2	%	0.1	%
税額控除	△0.8	%	△1.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	%	1.8	%
合併による繰越欠損金の引継ぎ	△4.1	%	―	%
抱合せ株式消滅差益	△1.6	%	―	%
その他	△0.1	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7	%	36.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が37,969千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が44,139千円増加しております。