営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、計算に用いる割引率を従業員の平均残存期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。これに伴う当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金及び当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、セグメント情報に与える影響もありません。

2015/02/13 10:43

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような需要環境の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高219億15百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益14億74百万円(前年同期比7.8%増)、経常利益16億44百万円(前年同期比0.4%増)となり、四半期純利益は13億40百万円(前年同期比25.8%増)となりました。
売上高は、主として中国ドラム缶販売数量の増加により増収となりました。営業利益及び経常利益も、中国での浙江工場の第2ライン稼動による販売数量増加等により増益となりましたが、国内ではエネルギーを始めとした諸資材価格並びに物流費等コスト上昇分を販売価格に転嫁できておらず、厳しい状況が続いております。四半期純利益は、伊丹地区の不動産を売却したことによる固定資産売却益により増益となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。

2015/02/13 10:43