- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2015/06/25 14:05 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ドラム缶」及び「高圧ガス容器」は、それぞれ製品の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2015/06/25 14:05- #3 セグメント表の脚注(連結)
(注)「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
2015/06/25 14:05- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
これに伴う当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。 また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額についても影響はありません。
2015/06/25 14:05- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2015/06/25 14:05 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
※4 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2015/06/25 14:05- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/25 14:05 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 27,397,854 | 29,110,599 |
| 全社資産(注) | 5,750,752 | 6,073,613 |
| その他の調整額 | △36,734 | △26,137 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 33,111,873 | 35,158,075 |
(注) 全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:千円)
2015/06/25 14:05- #9 引当金の計上基準
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2015/06/25 14:05- #10 担保に供している資産の注記(連結)
※3 担保提供資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産
2015/06/25 14:05- #11 有価証券の評価基準及び評価方法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/25 14:05- #12 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
2015/06/25 14:05- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※4 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)
2015/06/25 14:05- #14 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額の主なものは以下の通りであります。
(機械装置) 千葉工場 ドラム缶製造設備(外装オール竪型化更新工事) 216,499
川崎工場 ドラム缶製造設備(外装予熱炉設置工事) 58,064
2.平成26年4月1日付にてJFEドラムサービス株式会社のリース事業を譲り受けた事による増加は以下の通
りであります。
(工具器具備品) 125,921千円
全て賃貸用リース資産であります。
3. 当期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。2015/06/25 14:05 - #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
2 新規設立により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/06/25 14:05- #16 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △10,000千円 | △10,000千円 |
| その他流動資産(預け金)(注) | 122,500千円 | 55,800千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,171,666千円 | 2,336,712千円 |
(注) その他流動
資産(預け金)のうち随時回収可能なものであります。
2015/06/25 14:05- #17 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付引当金 | 399,576千円 | 330,785千円 |
|
| 繰延税金資産の純額 | 482,490千円 | 408,901千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2015/06/25 14:05- #18 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付に係る負債 | 456,591千円 | 435,865千円 |
|
| 繰延税金資産の純額 | 571,995千円 | 513,940千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2015/06/25 14:05- #19 繰延資産の処理方法(連結)
- 要な繰延資産の処理方法
開業費については開業時に全額費用処理する事としております。2015/06/25 14:05 - #20 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
2015/06/25 14:05- #21 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
- 結子会社の数 6社
連結子会社の名称
JFE協和容器株式会社
JFEドラムサービス株式会社
杰富意金属容器(上海)有限公司
杰富意金属容器(浙江)有限公司
杰富意金属容器(江蘇)有限公司
杰富意金属容器(重慶)有限公司
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
JFE CONTAINER(THAILAND)CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は開業前であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いておりま
す。2015/06/25 14:05 - #22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/25 14:05 - #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/25 14:05 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
a 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
b たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2015/06/25 14:05 - #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※3 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2015/06/25 14:05- #26 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2015/06/25 14:05- #27 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
関連会社の総資産が連結総資産の10%未満のため、記載を省略いたします。
2015/06/25 14:05- #28 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 684.65円 | 755.35円 |
| 1株当たり当期純利益 | 49.44円 | 61.48円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
2015/06/25 14:05