有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等 の(被)所有 割合(%)	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	JFEスチール 株式会社	東京都 千代田区	239,644	製鉄業	(被)所有 直接 54.1 間接 0.1	・原材料を取扱商社を通じて仕入 ・役員の兼任 ・役員の転籍		原材料仕入	3,355,647	買掛金	(1,211,692)
主要株主 (会社等)	伊藤忠丸紅鉄鋼 株式会社	東京都 中央区	30,000	商社	(被)所有 直接 11.3	・原材料等仕入取扱商社 ・役員の兼任		原材料仕入	2,159,974	買掛金	880,537
親会社	JFEホールディングス株式会社	東京都 千代田区	147,143	グループガバナンス事業	(被)所有 間接 59.6	・資金の預け		資金の預け入れ	13,014,800	預け金	3,627,900

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等 の(被)所有 割合(%)	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	JFEスチール 株式会社	東京都 千代田区	239,644	製鉄業	(被)所有 直接 54.1 間接 0.1	・原材料を取扱商社を通じて仕入 ・役員の兼任 ・役員の転籍		原材料仕入	3,394,136	買掛金	(1,220,748)
主要株主 (会社等)	伊藤忠丸紅鉄鋼 株式会社	東京都 中央区	30,000	商社	(被)所有 直接 11.3	・原材料等仕入取扱商社 ・役員の兼任		原材料仕入	3,069,776	買掛金	1,095,516
親会社	JFEホールディングス株式会社	東京都 千代田区	147,143	グループガバナンス事業	(被)所有 間接 59.6	・資金の預け		資金の預け入れ	19,899,050	預け金	3,953,500

(注) 1 期末残高の( )内の金額は、商社を経由した親会社からの原材料仕入に係る未払残高を示しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
・原材料等仕入については、一般取引先と同様の条件で決定しております。
・資金の貸借に係る金利率等の条件は、市場金利を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。
3 上記の取引金額には、消費税等が含まれておりませんが、各科目の残高には消費税等が含まれております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等 の(被)所有 割合(%)	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	JFE商事株式会社	大阪市 北区	14,539	商社	(被)所有 直接 5.4	・原材料等仕入取扱商社		原材料仕入	2,857,217	買掛金	1,207,075

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等 の(被)所有 割合(%)	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	JFE商事株式会社	大阪市 北区	14,539	商社	(被)所有 直接 5.4	・原材料等仕入取扱商社		原材料仕入	3,564,794	買掛金	1,376,819

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料等仕入については、一般取引先と同様の条件で決定しております。
2 上記の取引金額には、消費税等が含まれておりませんが、各科目の残高には消費税等が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
・JFEスチール株式会社(非上場)
・上記持株会社であるジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
(東京・名古屋の各証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
関連会社の総資産が連結総資産の10%未満のため、記載を省略いたします。