訂正有価証券報告書-第59期(2019/04/01-2020/03/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ビジョン及び経営方針
常に時代を先んじ、世界最高の技術をもって顧客の夢を実現し、安全・健康で豊かな社会づくりに貢献する「産業容器の開拓者」、小さくても自由闊達にして活気あふれる「ナンバーワングローバル企業」を目指して、「国内ドラム事業の競争力強化」と「中国ドラム事業の質・量的成長と収益拡大」、「高圧ガス容器の事業化」を重点施策として取り組み、企業体質の強化と事業の拡大、成長戦略の推進を図って参ります。
また当社の役員及び社員はJFEグループの一員として下記の行動指針を遵守します。
1.良質な商品・サービスの提供
優れた技術に基づいた安全で高品質の商品とサービスの提供に努めるとともに、個人情報・顧客情報の保護に十分配慮し、お客様から高い評価と信頼を得る。
2.社会に開かれた企業
株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報について、社会への積極的な情報公開に努める。
3.社会との連携と協調
良き企業市民として、社会との連携と協調を図り、積極的な社会貢献に努める。
4.グローバル化
グローバルな視点をもち、各種の国際規範はもとよりそれぞれの文化や習慣を尊重し、世界の様々な人々との相互理解に努める。
5.地球環境との共存
地球環境との共存を図るとともに、快適な暮らしやすい社会の構築に向けて主体的に行動する。
6.政治や行政との関係
政治や行政との健全かつ正常な関係の維持・構築に努める。
7.反社会的勢力への対応
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を遮断し、違法・不当な要求には応じない。
8.人権の尊重
社会の人々、従業員を個として尊重し、企業活動において一切の差別を行わない。
9.働きがいのある職場環境
従業員にとって魅力に富み、安全で働きがいのある職場を提供する。
10.法令の遵守
法令を遵守し、公正で自由な競争に心がけ、適法な事業活動を行うとともに、健全な商慣習に則り、誠実に行動する。
(2)経営戦略等
当社グループは上記基本方針を踏まえ、持続的な成長基盤、安定的な収益基盤を確立するため、人と技術、設備に経営資源を投入を目的とした第6次中期経営計画(2018年~2020年度)を策定しております。
中期経営計画の概要1.中期企業ビジョン
常に時代を先んじ、世界最高の技術をもって顧客の夢を実現し、安全・健康で豊かな社会づくりに貢献する「産業容器の開拓者」、小さくても自由闊達にして活気あふれる「ナンバーワングローバル企業」を目指します。
2.経営方針
(1) 国内ドラム事業の競争力強化
(2) 中国ドラム事業の量・質的成長と収益拡大
(3) 高圧ガス容器の事業化
3.重点施策(1) 国内ドラム事業の競争力強化
① 機能維持・改善投資や先進技術・設備の導入、計画的修繕の徹底などにより持続的な成長基盤を確立する
② マーケットや需要家のニーズの変化に即応した新商品開発の加速と成長分野の需要開拓強化
③ 業務効率化・働き方改革に向けた自働化/IoT、RPA技術などの積極的導入
(2) 中国ドラム事業の量・質的成長と収益拡大
① 拡販強化によるグループ販売数量1,100万缶超えの達成
② 4工場の効率的生産体制の追求
・華東地区一体運用、各工場の強みの最大活用など
③ 収益基盤強化策の実行
ⅰ.安定操業、安定品質の徹底
ⅱ.効率的要員体制
ⅲ.調達方法の多様化
ⅳ.高機能商品の積極的導入
ⅴ.新規ビジネスモデル構築を含む拡販策の実行
(3) 高圧ガス容器の事業化
・研究開発から商業事業化へ(2020年度に事業黒字化を目指す)① 医療用酸素容器(小型FRP容器)の拡大
② 水素関連容器の本格供給
「水素ステーション用蓄圧器」
「小型商用車用車載容器」
「鉄道車両、小型船舶、無人機など関連機器向け容器」
③ 小型乗用車・商用車用車載容器の開発
中期経営目標
持続的な成長基盤、安定的な収益基盤を確立するため、人と技術、設備に経営資源を集中投入する。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは日本及び中国におけるドラム事業と高圧ガス容器事業における持続的な成長と安定的な収益基盤
を目標とした中期経営計画の中で、ドラム缶販売数量、売上高、経常利益、設備投資額・修繕費、研究開発費を目
標指数とし、計画達成に向けて諸施策を実施して参ります。
(4)経営環境
a.ドラム事業
足元では新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大により経済全体が失速しており、国内及び当社が国内とならんで事業展開している中国ともに需要の低迷がしばらく続くことを危惧しております。
国内については先々は主要需要分野である化学・石油業界の設備統廃合や海外生産移管を受けてドラム缶需要の縮小が懸念されるなかで、化学製品の多様化、機能化学品への高度化、医農薬・食品分野等の高付加価値缶へのシフトが進展するものと思われます。
中国については米中貿易摩擦や当局の環境規制の強化等により経済全般の先行きに不透明感があるものの、全体の需要規模としては日本と比較して非常に大きく、中期的には引き続き需要業界の成長が見込まれドラム缶需要の更なる伸びが期待できると認識しています。
b.高圧ガス容器事業
足元は新型コロナウィルス感染症の影響により需要の低迷や需要拡大の遅れの可能性が考えられますが、中長期的には医療用酸素容器については高齢化による在宅医療の拡大により需要の拡大が期待され、水素ステーション用蓄圧器もCO2削減が世界的課題となっている中で2025年までに燃料電池自動車(FCV)台数を200千台、ステーションを320か所とする政府目標が設定されている等、官民挙げた取り組みが進んでおり、今後需要が拡大するものと想定しています。
(5)対処すべき課題
a.ドラム事業
国内については需要全体の規模縮小による競争激化に対しては先進技術を取り入れた抜本的な生産設備のリフレッシュに本格的に取り組んで参ります。また前述の需要の高度化、変化を成長のチャンスと考え、ニーズの変化に即応した新商品開発と成長分野の開拓強化により需要を捉えていきます。
中国については巨大市場の需要を捉えるべく営業機能を強化して拡販活動に注力していくとともに、環境規制強化への積極的な対応やニーズの高度化に応じた商品の開発・投入にも努めて参ります。
b.高圧ガス容器事業
医療用酸素容器をはじめとする小型FRP容器については2019年度に稼働した新規設備活用による生産体制の最適化で、今後変動する需要を着実に捉えつつ、新規市場開拓も行い収益の拡大を図っていきます。水素ステーション用蓄圧器については2020年度から本格的な販売を開始します。低コストと長寿命、高信頼性を特徴とする製品群で需要に応えていくことで収益を上げていくと同時に環境に優しい燃料電池自動車(FCV)の普及を通じて低炭素社会構築にも貢献して参ります。
c.その他
企業として持続的に成長するため自由闊達で活気あふれる職場づくりを目指して、最新技術も積極的に活用し働き方改革、人材育成への経営資源の投入も強化していきます。
(1)ビジョン及び経営方針
常に時代を先んじ、世界最高の技術をもって顧客の夢を実現し、安全・健康で豊かな社会づくりに貢献する「産業容器の開拓者」、小さくても自由闊達にして活気あふれる「ナンバーワングローバル企業」を目指して、「国内ドラム事業の競争力強化」と「中国ドラム事業の質・量的成長と収益拡大」、「高圧ガス容器の事業化」を重点施策として取り組み、企業体質の強化と事業の拡大、成長戦略の推進を図って参ります。
また当社の役員及び社員はJFEグループの一員として下記の行動指針を遵守します。
1.良質な商品・サービスの提供
優れた技術に基づいた安全で高品質の商品とサービスの提供に努めるとともに、個人情報・顧客情報の保護に十分配慮し、お客様から高い評価と信頼を得る。
2.社会に開かれた企業
株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報について、社会への積極的な情報公開に努める。
3.社会との連携と協調
良き企業市民として、社会との連携と協調を図り、積極的な社会貢献に努める。
4.グローバル化
グローバルな視点をもち、各種の国際規範はもとよりそれぞれの文化や習慣を尊重し、世界の様々な人々との相互理解に努める。
5.地球環境との共存
地球環境との共存を図るとともに、快適な暮らしやすい社会の構築に向けて主体的に行動する。
6.政治や行政との関係
政治や行政との健全かつ正常な関係の維持・構築に努める。
7.反社会的勢力への対応
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を遮断し、違法・不当な要求には応じない。
8.人権の尊重
社会の人々、従業員を個として尊重し、企業活動において一切の差別を行わない。
9.働きがいのある職場環境
従業員にとって魅力に富み、安全で働きがいのある職場を提供する。
10.法令の遵守
法令を遵守し、公正で自由な競争に心がけ、適法な事業活動を行うとともに、健全な商慣習に則り、誠実に行動する。
(2)経営戦略等
当社グループは上記基本方針を踏まえ、持続的な成長基盤、安定的な収益基盤を確立するため、人と技術、設備に経営資源を投入を目的とした第6次中期経営計画(2018年~2020年度)を策定しております。
中期経営計画の概要1.中期企業ビジョン
常に時代を先んじ、世界最高の技術をもって顧客の夢を実現し、安全・健康で豊かな社会づくりに貢献する「産業容器の開拓者」、小さくても自由闊達にして活気あふれる「ナンバーワングローバル企業」を目指します。
2.経営方針
(1) 国内ドラム事業の競争力強化
(2) 中国ドラム事業の量・質的成長と収益拡大
(3) 高圧ガス容器の事業化
3.重点施策(1) 国内ドラム事業の競争力強化
① 機能維持・改善投資や先進技術・設備の導入、計画的修繕の徹底などにより持続的な成長基盤を確立する
② マーケットや需要家のニーズの変化に即応した新商品開発の加速と成長分野の需要開拓強化
③ 業務効率化・働き方改革に向けた自働化/IoT、RPA技術などの積極的導入
(2) 中国ドラム事業の量・質的成長と収益拡大
① 拡販強化によるグループ販売数量1,100万缶超えの達成
② 4工場の効率的生産体制の追求
・華東地区一体運用、各工場の強みの最大活用など
③ 収益基盤強化策の実行
ⅰ.安定操業、安定品質の徹底
ⅱ.効率的要員体制
ⅲ.調達方法の多様化
ⅳ.高機能商品の積極的導入
ⅴ.新規ビジネスモデル構築を含む拡販策の実行
(3) 高圧ガス容器の事業化
・研究開発から商業事業化へ(2020年度に事業黒字化を目指す)① 医療用酸素容器(小型FRP容器)の拡大
② 水素関連容器の本格供給
「水素ステーション用蓄圧器」
「小型商用車用車載容器」
「鉄道車両、小型船舶、無人機など関連機器向け容器」
③ 小型乗用車・商用車用車載容器の開発
中期経営目標
持続的な成長基盤、安定的な収益基盤を確立するため、人と技術、設備に経営資源を集中投入する。
| 2019年度実績 | 中期経営目標 (2020年度) | |
| ① ドラム缶販売数量 | 9,642千缶 | 11,000千缶 |
| ② 売上高 | 297億 | 320億 |
| ③ 経常利益 | 25.0億 | 30.0億 |
| 2019年度実績 | 第6次中期経営計画 (2018~2020年度) | |
| ① 設備投資・修繕費 | 中期計画通り | 実績比 |
| ② 研究開発費 | 50%増 |
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは日本及び中国におけるドラム事業と高圧ガス容器事業における持続的な成長と安定的な収益基盤
を目標とした中期経営計画の中で、ドラム缶販売数量、売上高、経常利益、設備投資額・修繕費、研究開発費を目
標指数とし、計画達成に向けて諸施策を実施して参ります。
(4)経営環境
a.ドラム事業
足元では新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大により経済全体が失速しており、国内及び当社が国内とならんで事業展開している中国ともに需要の低迷がしばらく続くことを危惧しております。
国内については先々は主要需要分野である化学・石油業界の設備統廃合や海外生産移管を受けてドラム缶需要の縮小が懸念されるなかで、化学製品の多様化、機能化学品への高度化、医農薬・食品分野等の高付加価値缶へのシフトが進展するものと思われます。
中国については米中貿易摩擦や当局の環境規制の強化等により経済全般の先行きに不透明感があるものの、全体の需要規模としては日本と比較して非常に大きく、中期的には引き続き需要業界の成長が見込まれドラム缶需要の更なる伸びが期待できると認識しています。
b.高圧ガス容器事業
足元は新型コロナウィルス感染症の影響により需要の低迷や需要拡大の遅れの可能性が考えられますが、中長期的には医療用酸素容器については高齢化による在宅医療の拡大により需要の拡大が期待され、水素ステーション用蓄圧器もCO2削減が世界的課題となっている中で2025年までに燃料電池自動車(FCV)台数を200千台、ステーションを320か所とする政府目標が設定されている等、官民挙げた取り組みが進んでおり、今後需要が拡大するものと想定しています。
(5)対処すべき課題
a.ドラム事業
国内については需要全体の規模縮小による競争激化に対しては先進技術を取り入れた抜本的な生産設備のリフレッシュに本格的に取り組んで参ります。また前述の需要の高度化、変化を成長のチャンスと考え、ニーズの変化に即応した新商品開発と成長分野の開拓強化により需要を捉えていきます。
中国については巨大市場の需要を捉えるべく営業機能を強化して拡販活動に注力していくとともに、環境規制強化への積極的な対応やニーズの高度化に応じた商品の開発・投入にも努めて参ります。
b.高圧ガス容器事業
医療用酸素容器をはじめとする小型FRP容器については2019年度に稼働した新規設備活用による生産体制の最適化で、今後変動する需要を着実に捉えつつ、新規市場開拓も行い収益の拡大を図っていきます。水素ステーション用蓄圧器については2020年度から本格的な販売を開始します。低コストと長寿命、高信頼性を特徴とする製品群で需要に応えていくことで収益を上げていくと同時に環境に優しい燃料電池自動車(FCV)の普及を通じて低炭素社会構築にも貢献して参ります。
c.その他
企業として持続的に成長するため自由闊達で活気あふれる職場づくりを目指して、最新技術も積極的に活用し働き方改革、人材育成への経営資源の投入も強化していきます。