兼房（5984）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 2800万
2010年9月30日: -1600万
2010年12月31日: 4350万
2011年3月31日 +32.6%: 5769万
2011年6月30日 +350.2%: 2億5972万
2011年9月30日 +4.26%: 2億7079万
2011年12月31日 -44.98%: 1億4900万
2012年3月31日 +92.23%: 2億8642万
2012年6月30日 +49.41%: 4億2793万
2012年9月30日 +1.14%: 4億3283万
2012年12月31日 -15.45%: 3億6594万
2013年3月31日 +196.43%: 10億8474万
2013年6月30日 -38.78%: 6億6411万
2013年9月30日 +61.98%: 10億7574万
2013年12月31日 -31.26%: 7億3945万
2014年3月31日 +109.98%: 15億5274万
2014年6月30日 -93.8%: 9629万
2014年9月30日 +230.82%: 3億1855万
2014年12月31日 +221.84%: 10億2523万
2015年3月31日 +78.63%: 18億3141万
2015年6月30日 -95.8%: 7693万
2015年9月30日 +442.72%: 4億1753万
2015年12月31日 +6.54%: 4億4485万
2016年3月31日 +39.47%: 6億2044万
2016年6月30日: -3億1989万
2016年9月30日 -157.68%: -8億2430万
2016年12月31日: -5億9255万
2017年3月31日: 5億7968万
2017年6月30日 -84.47%: 9003万
2017年9月30日 +458.71%: 5億304万
2017年12月31日 +91.37%: 9億6268万
2018年3月31日 +26.75%: 12億2021万
2018年6月30日: -1754万
2018年9月30日: 5億2809万
2018年12月31日 +61.28%: 8億5170万
2019年3月31日 +0.87%: 8億5912万
2019年6月30日 -66.6%: 2億8695万
2019年9月30日 -25.23%: 2億1456万
2019年12月31日 +101.39%: 4億3210万
2020年3月31日 +46.26%: 6億3199万
2020年6月30日: -3億807万
2020年9月30日 -13.67%: -3億5019万
2020年12月31日: -1億9292万
2021年3月31日: 1億3571万
2021年6月30日 +563%: 8億9976万
2021年9月30日 +38.16%: 12億4307万
2021年12月31日 +30.28%: 16億1949万
2022年3月31日 +23.41%: 19億9866万
2022年6月30日 -55.2%: 8億9546万
2022年9月30日 +123.31%: 19億9966万
2022年12月31日 +54.13%: 30億8210万
2023年3月31日 -26.68%: 22億5994万
2023年6月30日 -87.63%: 2億7963万
2023年9月30日 +406.85%: 14億1732万
2023年12月31日 +37.56%: 19億4961万
2024年3月31日 -27.06%: 14億2212万
2024年6月30日 -40.73%: 8億4291万
2024年9月30日 +133.78%: 19億7059万
2024年12月31日 -46.2%: 10億6011万
2025年3月31日 +129.88%: 24億3696万
2025年9月30日: -8億5364万
2025年12月31日: -1億4339万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 13:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 13:08