- 5984
- 2026/10/01
- 時価
- 111億円
- PER 予
- 12倍
- 2010年以降
- 赤字-28.61倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.34倍
- 2010年以降
- 0.28-0.79倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.96%
- ROE 予
- 2.83%
- ROA 予
- 2.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
兼房(5984)の経常利益又は経常損失(△)の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- -5億4420万
- 2010年12月31日
- 2億9217万
- 2011年12月31日 +112.44%
- 6億2069万
- 2012年12月31日 +19.6%
- 7億4235万
- 2013年12月31日 +28.18%
- 9億5156万
- 2014年12月31日 +94.21%
- 18億4799万
- 2015年12月31日 -49.55%
- 9億3238万
- 2016年12月31日 -15.41%
- 7億8867万
- 2017年12月31日 +67.99%
- 13億2490万
- 2018年12月31日 +23.91%
- 16億4166万
- 2019年12月31日 -33.74%
- 10億8780万
- 2020年12月31日
- -2051万
- 2021年12月31日
- 13億8204万
- 2022年12月31日 +14.73%
- 15億8561万
- 2023年12月31日 -39.25%
- 9億6333万
- 2024年12月31日 -21.96%
- 7億5181万
- 2025年12月31日 +40.38%
- 10億5536万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 国際財務報告基準(IFRS)を適用している連結子会社PT.カネフサインドネシアでは、従来より退職給付の勤務期間への帰属についてIAS第19号を適用し、従業員の勤務期間に応じて退職給付債務を認識する会計処理を行っておりましたが、2021年5月のIFRS解釈指針委員会アジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属(IAS第19号)」、及び2022年4月にインドネシアの会計基準設定主体(DSAK-IAI)が発行した「給付金を勤務期間に帰属させることに関するプレスリリース (PSAK 24プレスリリース)」を踏まえて、前連結会計年度より、退職給付を帰属させる勤務期間を見直し、退職給付を支給する義務が発生する期間に退職給付債務を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。2024/02/09 13:12
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書においては、営業利益は7,251千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は14,706千円、それぞれ増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は64,246千円、為替換算調整勘定は5,116千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額は5,766千円減少しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは生産性の維持・向上、顧客への訪問やオンライン会議を活用し、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしましたが、受注が低迷している影響などにより、前年同期を下回る結果となりました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から減少しました。また、海外での売上は、米国では増加しましたがアジアを中心に減少し、当第3四半期連結累計期間の売上高は154億1百万円(前年同期比7.1%減)となりました。2024/02/09 13:12
利益面につきましては、中国およびベトナムでの売上原価率が上昇したことなどから、営業利益は8億1千3百万円(前年同期比46.0%減)となりました。営業外収益として為替差益を1億6千万円計上したことなどから、経常利益は9億6千3百万円(前年同期比39.8%減)となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益を2千3百万円計上したことなどから、税金等調整前四半期純利益は9億8千6百万円(前年同期比45.7%減)となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億9千5百万円(前年同期比47.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。