当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調な個人消費に加え、企業収益の改善によって設備投資も緩やかな回復傾向にあり、EU離脱連鎖懸念が後退した欧州でも個人消費を中心に景気は緩やかに拡大し、新興国経済も総じて回復基調が継続しています。一方、わが国経済も雇用・所得環境を背景に個人消費が緩やかながら回復へ向かい、円安基調が定着する中、輸出を中心に企業業績も改善しています。
このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしました。国内における売上は、住宅関連、非住宅関連ともに前年同期から増加となりました。一方、海外での売上は、欧州市場などが増加し、当第1四半期連結累計期間の売上高は45億9千5百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
利益面につきましては、生産性向上など売上原価率が改善したことなどから、営業利益は3億7千5百万円(前年同期比66.8%増)となり、営業外収益で為替差益2千万円(前年同期は為替差損2億3千8百万円)を計上したことなどから、経常利益は3億9千9百万円(前年同期は経常損失4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億8千7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3千6百万円)となりました。
2017/08/10 9:26
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