- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)当連結会計年度より、「その他」に含まれていた「ベトナム」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/08/26 10:17- #2 セグメント表の脚注（連結）
①セグメント利益又は損失(△) (単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去 | 66,039 | 78,821 |
| 棚卸資産の調整額 | △141,266 | 149,127 |
| その他 | △3,367 | △931 |
②セグメント
資産 (単位:千円)
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/08/26 10:17 - #4 会計方針に関する事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2021/08/26 10:17- #5 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2021/08/26 10:17- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/08/26 10:17- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 4,933 | 2,155 |
| 無形固定資産 | - | 2,318 |
| その他 | 546 | 194 |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価額等を参考に決定しております。2021/08/26 10:17 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2021/08/26 10:17- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
2021/08/26 10:17- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 有形固定資産減価償却累計額 | 24,200,704千円 | 25,446,131千円 |
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/08/26 10:17- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/08/26 10:17- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/08/26 10:17- #15 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 愛知県丹羽郡大口町 | 遊休資産 | 土地 | 10,244 |
当社グループは各支社・営業所をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休
資産等は、個別の
資産グループとして扱っております。上記
資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により算定しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 10,250千円 | | 2,545千円 |
| 繰延税金負債合計 | △167,450 | | △208,217 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | 35,387 | | △56,114 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 10,397千円 | | 2,527千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | - | | △3,950 |
| 土地圧縮積立金 | △54,986 | | △54,986 |
| 繰延税金負債合計 | △411,761 | | △463,917 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | 23,073 | | △164,546 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は139億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億2千5百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が6億3千7百万円減少したものの、現金及び預金が18億1千8百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は136億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億2千7百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が13億2千5百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、275億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億2百万円減少いたしました。
2021/08/26 10:17- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において流動資産に区分掲記して表示しておりました「前払費用」(前事業年度67,110千円)及び「短期貸付金」(前事業年度74,615千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において有形固定資産に区分掲記して表示しておりました「建物」(前事業年度3,170,696千円)及び「構築物」(前事業年度101,056千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「建物及び構築物」として一括して表示しております。
2021/08/26 10:17- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/08/26 10:17- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 3,447,941千円 | 3,537,366千円 |
| 期待運用収益 | 50,287 | 51,034 |
| 為替換算差額 | 750 | △3,283 |
| 年金資産の期末残高 | 3,537,366 | 3,602,416 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度に計上した金額
繰延税金資産 93,147千円
繰延税金負債 257,694千円
2021/08/26 10:17- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式……………………移動平均法による原価法
2021/08/26 10:17- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
2021/08/26 10:17- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,708.41円 | 1,702.67円 |
| 1株当たり当期純利益 | 56.13円 | 32.26円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
