売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,886,376	7,464,992	11,628,761	16,032,015
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△205,312	△246,431	116,767	764,123

2021/08/26 10:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)当連結会計年度より、「その他」に含まれていた「ベトナム」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/08/26 10:17

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

2021/08/26 10:17

#4 事業等のリスク

(1) 経済状況について
当社グループは、事業を日本、インドネシア、米国、欧州、中国、インド、ブラジル、メキシコ、ベトナムに展開しております。連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度においては43.3%、前連結会計年度においては45.0%となっており、日本経済だけでなく、関係会社が存在する地域における経済動向の悪化により需要が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売状況について

2021/08/26 10:17

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価額等を参考に決定しております。2021/08/26 10:17

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
主として、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売手数料として販売費及び一般管理費に、売上割引として営業外費用として計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高から控除して表示することになります。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による期首利益剰余金に与える影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、収益性を重視してまいります。その指標としましては、10%以上の連結売上高営業利益率の継続的な実現を目指しております。
(3)経営環境及び対処すべき課題

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から減少しました。また、海外での売上も、米国及びインドネシア向けを中心に減少し、当連結会計年度の売上高は160億3千2百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
利益面につきましては、売上高の減少が大きく影響し、営業利益は4億6千5百万円(前年同期比66.5%減)となりました。営業外収益として助成金収入を1億6千3百万円計上したことから経常利益は6億2千7百万円(前年同期比49.9%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4億4千8百万円(前年同期比42.5%減)となりました。

2021/08/26 10:17

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/08/26 10:17

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性については、経営者によって承認された中期経営計画、過去の課税所得の発生状況、タックス・プランニング等により評価を行っております。
なお、繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる中期経営計画については、売上高・在庫高予算等を策定した上で、生産高予算、購買予算及び一般管理費予算等を策定しており、特に売上高予算の策定に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、需要の一時的な減少が今後も1年程度続き、感染拡大の収束とともに2021年度から需要が徐々に回復し、2022年度より新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準まで回復するとの仮定を置いております。そのため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含め、経済環境の予期しない変化や税法の改正等により、繰延税金資産の回収可能額に変動が生じ、損益に影響を与える可能性があります。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	4,234,837千円	2,674,231千円
仕入高	1,433,605	975,445

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