国際財務報告基準(IFRS)を適用している連結子会社PT.カネフサインドネシアでは、従来より退職給付の勤務期間への帰属についてIAS第19号を適用し、従業員の勤務期間に応じて退職給付債務を認識する会計処理を行っておりましたが、2021年5月のIFRS解釈指針委員会アジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属(IAS第19号)」、及び2022年4月にインドネシアの会計基準設定主体(DSAK-IAI)が発行した「給付金を勤務期間に帰属させることに関するプレスリリース (PSAK 24プレスリリース)」を踏まえて、当連結会計年度より、退職給付を帰属させる勤務期間を見直し、退職給付を支給する義務が発生する期間に退職給付債務を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の連結損益計算書においては、営業利益は9,339千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は12,739千円、それぞれ増加しております。連結貸借対照表においては、前連結会計年度末の退職給付に係る債務は86,395千円、繰延税金資産は22,799千円それぞれ減少するとともに、利益剰余金は64,246千円、為替換算調整勘定は5,116千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整額は5,766千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は50,315千円増加しております。
なお、これらの結果、前連結会計年度の1株当たり純資産額は4.57円増加し、1株当たり当期純利益金額が1.00円増加しております。
2024/12/24 13:13