無形固定資産

1【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び新製品開発分野に重点を置き、合わせて合理化、更新、増産及び品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の取得価額ベース数値)につきましては、総額で29億1千6百万円を実施いたしました。内訳は、次のとおりであります。

2024/12/24 13:13

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社出資金は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額処理を行うこととしております。
当事業年度において昆山兼房高科技刀具有限公司の中国国内における経営環境が著しく悪化したことから、昆山兼房高科技刀具有限公司が保有する有形固定資産及び無形固定資産(以下「固定資産」という。)について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しました。そのため、昆山兼房高科技刀具有限公司に対する関係会社出資金の実質価額の算定においては、昆山兼房高科技刀具有限公司が保有する固定資産の減損の評価結果が重要な影響を受けます。昆山兼房高科技刀具有限公司が保有する固定資産の減損の検討における主要な仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)に記載のとおりです。
固定資産の減損の検討における主要な仮定に変更が生じた場合、昆山兼房高科技刀具有限公司に対する関係会社出資金の実質価額に重要な影響を与え、翌事業年度の財務諸表において関係会社出資金評価損が発生する可能性があります。

2024/12/24 13:13

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	906,622	875,516
無形固定資産	36,481	36,902

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、当社については原則として各支社・営業所を、連結子会社については各社を1つのグルーピングの単位として減損の兆候の有無を判定しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法2024/12/24 13:13