純資産
連結
- 2021年3月31日
- 236億6775万
- 2022年3月31日 +7.92%
- 255億4233万
- 2023年3月31日 +7.27%
- 273億9911万
個別
- 2021年3月31日
- 212億2552万
- 2022年3月31日 +4.82%
- 222億4878万
- 2023年3月31日 +4.12%
- 231億6535万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 国際財務報告基準(IFRS)を適用している連結子会社PT.カネフサインドネシアでは、従来より退職給付の勤務期間への帰属についてIAS第19号を適用し、従業員の勤務期間に応じて退職給付債務を認識する会計処理を行っておりましたが、2021年5月のIFRS解釈指針委員会アジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属(IAS第19号)」、及び2022年4月にインドネシアの会計基準設定主体(DSAK-IAI)が発行した「給付金を勤務期間に帰属させることに関するプレスリリース (PSAK 24プレスリリース)」を踏まえて、当連結会計年度より、退職給付を帰属させる勤務期間を見直し、退職給付を支給する義務が発生する期間に退職給付債務を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。2024/12/24 13:13
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の連結損益計算書においては、営業利益は9,339千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は12,739千円、それぞれ増加しております。連結貸借対照表においては、前連結会計年度末の退職給付に係る債務は86,395千円、繰延税金資産は22,799千円それぞれ減少するとともに、利益剰余金は64,246千円、為替換算調整勘定は5,116千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整額は5,766千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は50,315千円増加しております。
なお、これらの結果、前連結会計年度の1株当たり純資産額は4.57円増加し、1株当たり当期純利益金額が1.00円増加しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2024/12/24 13:13
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、負債合計は、64億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億9千5百万円増加いたしました。2024/12/24 13:13
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は273億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億5千6百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が10億5千9百万円増加し、利益剰余金が8億7千3百万円増加したことによるものであります。 - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2024/12/24 13:13
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)その他有価証券2024/12/24 13:13
・市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/12/24 13:13
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 1,837.54円 1,971.13円 1株当たり当期純利益 96.87円 91.84円
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付債務の計算方法を変更しており、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ、4.57円および1.00円増加しております。