- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
| | | | |
| 減価償却費 | 18,433 | 1,629,668 | △215 | 1,629,452 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 23,117 | 868,041 | △2,199 | 865,841 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/12/24 13:13- #2 セグメント表の脚注(連結)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:千円)
2024/12/24 13:13- #3 事業等のリスク
当社グループは、国内及び海外において顧客の様々な需要に対応していることから、顧客の仕様に合わせた受注生産を主としており製品の種類は多岐にわたっております。当社グループは棚卸資産の適切な管理を行っておりますが、正味売却価額と取得原価を比較して正味売却価額が取得原価を下回っている場合、また、営業循環過程から外れた滞留等の棚卸資産については規則的に帳簿価額を切り下げる評価減を実施する事としており、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、当社については原則として各支社・営業所を、連結子会社については各社を1つのグルーピングの単位として減損の兆候の有無を判定しております。
2024/12/24 13:13- #4 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外は主として定率法によっております。
2024/12/24 13:13- #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1,660千円 | 5,273千円 |
| その他 | - | 8 |
| 計 | 1,660 | 5,281 |
2024/12/24 13:13 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 2,226千円 | 3,064千円 |
| 土地 | - | 213,896 |
| 計 | 2,226 | 216,961 |
2024/12/24 13:13 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0千円 | 38千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 856 | 2,175 |
| その他 | 270 | 87 |
| 撤去費用 | 31,880 | 5,827 |
| 計 | 33,006 | 8,128 |
2024/12/24 13:13 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
2024/12/24 13:13- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
2024/12/24 13:13- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形
固定資産減価償却累計額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有形固定資産減価償却累計額 | 27,327,174千円 | 29,130,873千円 |
2024/12/24 13:13- #11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/12/24 13:13- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は187億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5千6百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3億2千8百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が6億7千7百万円増加し、商品及び製品が4億9千8百万円増加したことによるものであります。固定資産は150億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億9千5百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が17億4千7百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、338億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億5千2百万円増加いたしました。
2024/12/24 13:13- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
関係会社出資金は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額処理を行うこととしております。
当事業年度において昆山兼房高科技刀具有限公司の中国国内における経営環境が著しく悪化したことから、昆山兼房高科技刀具有限公司が保有する有形固定資産及び無形固定資産(以下「固定資産」という。)について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しました。そのため、昆山兼房高科技刀具有限公司に対する関係会社出資金の実質価額の算定においては、昆山兼房高科技刀具有限公司が保有する固定資産の減損の評価結果が重要な影響を受けます。昆山兼房高科技刀具有限公司が保有する固定資産の減損の検討における主要な仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)に記載のとおりです。
固定資産の減損の検討における主要な仮定に変更が生じた場合、昆山兼房高科技刀具有限公司に対する関係会社出資金の実質価額に重要な影響を与え、翌事業年度の財務諸表において関係会社出資金評価損が発生する可能性があります。
2024/12/24 13:13- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
棚卸資産の評価は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、帳簿価額の切り下げに関する方針は、過去の販売実績に基づいて決定したものであり、今後、市場環境や顧客ニーズの変化等があった場合には、翌連結会計年度において、損益に影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/12/24 13:13- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品……総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2024/12/24 13:13