パイオラックス（5988）の株式給付引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費と一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	33百万円	26百万円
役員株式給付引当金繰入額	39百万円	25百万円
株式給付引当金繰入額	6百万円	4百万円

2026/06/18 15:34

#2 会計方針に関する事項（連結）

将来の株主優待制度の利用の見込みに備えるため、当連結会計年度末における利用見込額を計上しております。
ニ.役員株式給付引当金
内規に基づく当社の取締役(監査等委員を除く)に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式支給の見込額を計上しております。

2026/06/18 15:34

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
有価証券評価損否認	30		30
役員株式給付引当金	39		47
関係会社株式評価損否認	369		341

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/18 15:34

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式給付引当金
内規に基づく当社の従業員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引対価を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引対価を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下の通りです。
①製品の販売
製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で売上収益を認識しております。
なお、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。
製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件とした値引等を付けて販売される場合があります。
その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。
値引等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
製品の販売に係る対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として3ヶ月以内に受領しております。
なお、重大な金融要素は含んでおりません。
②ライセンス収入及びロイヤリティ収入
ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領する収入であります。
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。
ライセンス収入及びロイヤリティ収入は、契約に基づく権利の確定時点から、主として3ヶ月以内に受領しております。
なお、重大な金融要素は含んでおりません。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建金銭債権債務
(3)ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。2026/06/18 15:34