有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2025年3月31日)		(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	162百万円		178百万円
未払事業税否認	3		11
一括償却資産損金不算入額	18		21
未払退職金手当否認	19		19
棚卸資産評価損否認	127		145
減損損失否認	115		114
有価証券評価損否認	30		30
役員株式給付引当金	39		47
関係会社株式評価損否認	369		341
繰越欠損金	-		126
その他	93		136
繰延税金資産小計	980		1,172
評価性引当額	△772		△904
合計	207		267
繰延税金負債との相殺額	△207		△267
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	386		386
その他有価証券評価差額	275		360
その他	14		13
合計	676		760
繰延税金資産との相殺額	△207		△267
繰延税金負債の純額	469		493

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2025年3月31日)		(2026年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20		0.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.08		△34.97
評価性引当額の増減	0.83		3.11
住民税均等割額	0.20		0.60
外国源泉税等	5.10		1.30
その他	△0.16		0.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.67		1.70