有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	185百万円		184百万円
未払事業税否認	40		35
一括償却資産損金不算入額	23		21
未払退職金手当否認	21		20
役員退職未払金否認	125		125
たな卸資産評価損否認	68		88
減損損失否認	115		156
有価証券評価損否認	47		47
関係会社株式評価損否認	78		78
会員権評価損否認	9		9
投資損失引当金否認	199		208
その他	232		206
繰延税金資産小計	1,147		1,181
評価性引当額	△733		△761
合計	414		420
繰延税金負債との相殺額	△414		△420
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	375		375
その他有価証券評価差額	610		405
その他	14		15
合計	999		796
繰延税金資産との相殺額	△414		△420
繰延税金負債の純額	585		376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
法定実効税率	30.81%		30.57%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.87		0.73
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.06		△8.06
評価性引当額の増減	0.23		0.58
住民税均等割額	0.30		0.34
その他	0.62		0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.77		24.78