有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2021年3月31日)		(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	182百万円		185百万円
未払事業税否認	22		14
一括償却資産損金不算入額	24		29
未払退職金手当否認	19		19
棚卸資産評価損否認	72		86
減損損失否認	113		168
有価証券評価損否認	47		47
関係会社株式評価損否認	359		359
その他	192		243
繰延税金資産小計	1,033		1,154
評価性引当額	△700		△715
合計	333		439
繰延税金負債との相殺額	△333		△439
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	375		375
その他有価証券評価差額	251		175
その他	13		13
合計	640		564
繰延税金資産との相殺額	△333		△439
繰延税金負債の純額	307		125

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2021年3月31日)		(2022年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.46		0.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.07		△19.56
評価性引当額の増減	0.37		0.53
住民税均等割額	0.45		0.61
その他	0.03		△2.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.81		10.51